- 新興国を中心とした技能実習生を、日本の企業で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むことによって、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を移転することを内容とするものです。
- 日本で培われた技術等を実習生の母国へ移転する、人的な国際貢献を目的とした、法務省入国管理局が実施している制度です。
- 講習を含む一年間の実習終了後に、対象職種・作業に限り、技能検定試験、実習成果等の評価を受け、さらに2年間“在留”を延長することができます。
- 国内では約41万人の外国人技能実習生が働いています。(R1年12月)